プライバシーポリシー

桜和フィナンシャル株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する金融関連サービスにおいて取得する個人情報および個人データの取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、関連するガイドラインその他の法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

1. イントロダクションおよび会社情報

当社は、お客様、取引先、採用応募者、従業員その他当社に関係する方々の個人情報を適切に取り扱い、保護することを重要な責務と考えています。本プライバシーポリシーは、当社が取得し利用する個人情報の取扱いに関する基本方針を示すものです。

  • 会社名:桜和フィナンシャル株式会社
  • 所在地:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目10-1 桜和ビル 5F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-5843-7926

当社は金融業務の性質上、本人確認、与信判断、契約管理、法令遵守、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策等の目的で、必要な範囲で個人情報を取得・利用することがあります。

2. データの収集および処理

当社は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得する情報は、利用目的に応じて必要最小限とし、偽りその他不正の手段により取得することはありません。

当社が取得する主な情報は以下のとおりです。

  • 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス
  • 勤務先情報、役職、年収、資産状況、家族構成等の属性情報
  • 本人確認書類に記載された情報、口座情報、取引履歴、契約内容
  • 問い合わせ内容、相談記録、通話記録、面談記録
  • 当社ウェブサイトの閲覧履歴、Cookie、端末情報、IPアドレス等のオンライン識別子
  • 法令に基づき取得が必要となる情報、その他サービス提供に必要な情報

当社は、金融サービスの提供にあたり、必要に応じて本人確認、適合性確認、与信審査、取引モニタリング、苦情対応、アフターサービス等のために個人情報を処理します。

3. データ処理の目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

  • 金融関連サービスの提供、契約の締結・履行・管理のため
  • 本人確認、取引時確認、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止のため
  • 与信判断、審査、リスク管理、債権管理、回収のため
  • お問い合わせ、相談、苦情、紛争対応のため
  • 当社サービスの改善、新サービスの開発、品質向上のため
  • 法令、行政上の要請、監督官庁への対応のため
  • 採用選考、雇用管理、人事労務管理のため
  • セキュリティ対策、不正利用防止、システム保守のため
  • 当社のウェブサイトおよびサービスの利用状況分析、利便性向上のため
  • 上記に付随する業務の実施のため

4. 処理の法的根拠

当社は、日本法に基づき、個人情報を適法な根拠により取り扱います。主な法的根拠は以下のとおりです。

  • 本人の同意がある場合
  • 契約の締結または履行のために必要な場合
  • 法令上の義務を履行するために必要な場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
  • 国の機関または地方公共団体等への協力が必要な場合
  • 当社または第三者の正当な利益を保護するために必要な場合で、本人の権利利益を不当に侵害しないと判断される場合

なお、金融分野においては、法令上の義務、契約上の必要性、正当な事業運営上の必要性に基づいて個人情報を処理することがあります。

5. データの共有および第三者提供

当社は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、本人同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合
  • 国の機関等への協力が必要な場合
  • 業務委託先に対して、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを取り扱わせる場合
  • 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業が承継される場合

当社は、業務遂行のために、以下のような委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。

  • システム運用・保守事業者
  • クラウドサービス提供事業者
  • 決済・送金関連事業者
  • 本人確認・不正検知サービス事業者
  • コールセンター、事務処理、書類保管等の外部委託先
  • 法律事務所、会計事務所、監査法人等の専門家

当社は、委託先に対し、適切な監督を行い、秘密保持契約の締結、再委託管理、安全管理措置の確認等を実施します。

6. 第三国へのデータ移転

当社は、クラウドサービス、システム保守、分析ツール等の利用に伴い、個人データが日本国外に保管またはアクセスされる場合があります。

その場合、当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、以下のいずれかの措置を講じます。

  • 本人の同意を取得する
  • 移転先の国における個人情報保護制度を確認し、必要な保護措置を講じる
  • 移転先の受領者との間で、適切な契約条項その他の保護措置を定める
  • 法令上認められるその他の適法な方法による

当社は、第三国への移転が行われる場合でも、適切な安全管理措置を確保するよう努めます。

7. 保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令・監督指針・社内規程に基づき必要とされる期間に限り保存します。

  • 契約・取引関連情報:契約終了後、法令で定める期間または当社の業務上必要な期間
  • 本人確認記録、取引記録、会計記録:関連法令に基づく保存期間
  • 問い合わせ・相談記録:対応完了後、一定期間
  • 採用応募情報:選考終了後、一定期間または本人同意に基づく期間

保存期間経過後または利用目的達成後は、当社の定める方法により、遅滞なく消去または匿名化します。ただし、法令上保存義務がある場合はこの限りではありません。

8. ご本人の権利

当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、ご本人からの請求に適切に対応します。ご本人は、法令に基づき、以下の権利を有する場合があります。

  • 保有個人データの開示を求める権利
  • 内容の訂正、追加または削除を求める権利
  • 利用停止、消去を求める権利
  • 第三者提供の停止を求める権利
  • 利用目的の通知を求める権利
  • データポータビリティに相当する情報提供を求める権利(法令上認められる範囲に限る)
  • 処理への異議を述べる権利(法令上認められる範囲に限る)

これらの請求に際しては、ご本人確認のため、必要な書類の提出をお願いする場合があります。また、法令上の要件を満たさない場合、または当社に保存義務がある場合などには、請求に応じられないことがあります。

9. 同意の撤回

ご本人が個人情報の処理について同意を与えた場合、当該同意はいつでも撤回することができます。ただし、同意の撤回前に行われた処理の適法性には影響しません。

同意を撤回された場合、当社は、撤回の対象となる処理を停止しますが、契約履行、法令遵守、正当な利益の保護のために必要な範囲では、引き続き個人情報を取り扱うことがあります。

同意の撤回をご希望の場合は、下記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。

10. 苦情申立ての権利

ご本人は、当社による個人情報の取扱いについて、当社に対して苦情を申し立てることができます。当社は、苦情および相談に対し、誠実かつ迅速に対応します。

また、個人情報保護法その他適用法令に基づき、個人情報保護委員会その他の関係機関に相談・申立てを行うことができる場合があります。

11. データセキュリティ

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、不正利用等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。

  • 組織的安全管理措置:取扱規程の整備、責任者の設置、アクセス権限管理
  • 人的安全管理措置:従業者教育、秘密保持契約、監督
  • 物理的安全管理措置:入退室管理、書類・媒体の施錠保管、持出し制限
  • 技術的安全管理措置:暗号化、認証強化、ログ監視、マルウェア対策
  • 外的環境の把握:国外で個人データを取り扱う場合の保護制度確認

万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、法令に従い、必要な報告、通知、再発防止策の実施を行います。

12. お問い合わせ先

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、同意撤回のご希望は、以下までご連絡ください。

  • 会社名:桜和フィナンシャル株式会社
  • 住所:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目10-1 桜和ビル 5F
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3-5843-7926

お問い合わせの際は、内容をできるだけ具体的にご記載ください。ご本人確認のため、追加情報の提供をお願いする場合があります。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の変更、技術環境の変化その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

重要な変更を行う場合には、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールでの通知、その他適切な方法により周知します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時点から効力を生じます。

制定日:2026年4月3日

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